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サービスに関連する法律


接客・サービスやお店の運営に関連する法律をまとめてみました。
これ以外にも、まだ多くの法律が関係してきますが、詳しくは専門サイトや専門書、専門家をあたってみてください。

深く関係するものや、わずかに関わるものなど、業種や業態によってはとらえ方も異なると思います。
情報の引き出しのひとつとして、蓄積しておくのもよいのではないでしょうか。



※イラストと法律に関連性はありません 

製造物責任法(PL法)

  製品の欠陥によって身体などに損害を被った場合、製造業者や輸入業者
  に対して損害賠償を請求できます。被害者の過失でなくても、欠陥が立証
  されれば賠償の責任が生じる、消費者保護の法律です。
  メーカーは取扱説明書などに、正しい使用法などの明記が義務づけられて
  います。

個人情報保護法

  事業者が個人情報を扱う際に、守らなければならない義務を定めた法律。
  これに基づき、個人情報の取得や開示、安全性の確保などが定められ、
  加えて不正流用防止のため管理を徹底する義務が生じました。
  個人情報流用の犯罪抑止のために、事業者は細心の注意を払わなけれ
  はなりません。

著作権法

  音楽や文芸、写真、イラストなどの著作権のある著作物を、許諾なく利用
  した場合に著作権侵害として罰則を受けると定めている法律です。
  著作権を取得するためには特に手続きなどの必要はなく、イメージキャラ
  クターなどを利用する際には注意が必要です。

肖像権

  アーティストやタレントなどの写真を無断で撮影したり、使用することを規制
  した法律です。これには一般人も含まれ、精神的苦痛を受けることなく
  日々の生活を送ることができるよう、法的に保護されています。
  厳密にはプライバシー権とパブリシティー権が存在します。

独占禁止法

  自由な市場において、公正で自由な競争を促進し、経済的秩序を維持
  するための規則を定めた法律です。独占や不当な取引制限、不公正な
  取引方法を禁じ、違反の場合には公正取引委員会からの処分を受ける
  こともあります。

食品衛生法

  食品の安全性の確保のために規定を設けて、衛生上の危害の発生を抑止
  し、健康の保護を目的とした法律。事業者は取り扱う飲食物や器具、包装
  などについて、安全性を確保する責任があります。
  賞味期限切れや異物混入などを防ぎ、徹底した管理が求められます。

労働基準法

  人を雇用した場合、この法律によって賃金や労働時間、解雇についてなど
  が定められています。事業者は就業規則を作成し、書面などで労働条件
  その他の明示をしなければなりません。
  違反した場合には、罰金や懲役などが科せられます。

男女雇用機会均等法

  募集や採用、昇進、退職などについて、男女ともに性別を理由とした差別
  を禁止する法律。また妊娠や出産を理由とした解雇も禁止されています。
  セクシュアルハラスメントの対策は、男女ともに防止措置が必要と規定
  しています。

ハートビル法

  高齢者や身体障害者が、安心して利用できる建築物の促進を目的に制定
  された法律です。ホテルやスーパーマーケットなどの不特定多数が利用
  する建築物には、出入口やトイレ、階段、エレベーターなどに措置を講じ
  なければなりません。
  認定された建築物には、税金面や融資などの支援措置を受けられます。

特定商取引法

  訪問販売などの取引を対象に、トラブル防止のルールを定めて消費者を
  保護するための法律。
  事業者に対しては名称の明示義務や不当な勧誘、広告規制が定められ、
  消費者はクーリングオフ制度を利用して、無条件で契約の解除をすること
  ができます。

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)

  この法律では商品やサービスの販売において、虚偽や誇大な広告、存在
  しない特典の表示などを禁じています。
  また、懸賞やくじなどの価格に対し、景品類の最高額が定められ、事業者
  は過大に射幸心を煽ってはならないことになっています。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(風営法)

  ゲームセンターやパチンコ店、DJクラブなどでは風営法による営業許可が
  必要となります。営業時間や営業内容、入場年齢、構造設備、立地場所
  などで規制され、違反があった場合には罰金や懲役に科せられます。

消防法

  火災を予防し、災害による被害を軽減するため、対象となる建物別に消防
  設備基準を定めた法律です。消防用設備の設置維持や防火管理者の
  選任、建築基準などが制定され、定期的に設備点検を行い、消防署に
  報告するよう義務付けられています。



道路交通法

  道路における危険や障害を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的と
  した法律です。各種車両や歩行者、自転車などが安全に運行できるように
  法律に則った規定を遵守しなければなりません。
  また、看板の設置や宣伝活動なども、この法律の制約を受けることになり
  ます。

軽犯罪法

  軽微な秩序違反行為に対して、拘留や科料の刑を定める法律です。
  正当な理由なく、人やその他に害が及ぶ可能性のあるものは、この法律
  に触れる可能性があります。多目的ナイフの所持も同様です。

迷惑防止条例

  著しく迷惑をかける暴力的行為等を防止し、生活の平穏を保持することを
  目的とした条例です。押し売りやダフ行為、電話などによる迷惑行為、
  ストーカー、痴漢行為、客引きなども規制の対象となります。
  各都道府県によって制定されており、内容に若干の違いがあります。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
(暴力団新法)

  指定暴力団等の団員が、威力を示して民事介入暴力などの暴力的要求
  行為を行うことや、団員に対しての依頼などを禁じています。
  また、事務所において付近住民に不安を与えるような行為も禁じた法律。

騒音規制法

  工場や事業場における、事業活動や建設工事で発生する騒音について
  規制を行う法律です。国民の生活環境を保全し、健康の保護を目的とした
  もので、設置される設備機器により規制の対象が変わります。
  建設工事などでは届出が必要で、騒音や作業時間の規制を受けます。

商標法

  自社のブランドや商品を商標として登録し、商標権を獲得するための制度
  を定めている法律です。商標権の侵害などが発生した場合、内容証明
  郵便による警告ののち、侵害行為の差止請求や損害賠償請求などの
  法的手段をとることもできます。

不正競争防止法

  市場経済の円滑な機能のため公正な競争を定め、不正な行為や不法
  行為を防ぐために制定された法律。
  著しく類似する名称や商品、デザイン、ロゴマーク等の使用を禁止し、商標
  権などの権利や信用の保護を行うことを目的としています。

身体障害者補助犬法

  公共の施設や交通機関で、補助犬を同伴できるように制定した法律です。
  現在ではスーパーやホテル、レストランなどの一般施設にも同伴が可能
  で、入店の拒否などはできなくなっております。
  「ほじょ犬」でおなじみ。現在約1,000頭が活躍しています。

理容師法・美容師法

  養成施設において必要な知識及び技能を修得し、試験に合格した人が
  資格を有することができます。それを定め、衛生面や設備面なども併せて
  規定している法律。
  照明の明るさや床面積、消毒方法までも定められています。

薬事法

  許可なく医薬品に該当するものを、製造や輸入、販売することを禁じている
  法律です。紛らわしい効能などの表示や、広告を行った健康食品などの
  販売は、この法律に触れることになります。
  医薬部外品、化粧品、健康食品、コンタクトレンズなどは、特に表記に注意
  が必要です。

大規模小売店舗立地法(大店立地法)

  大型の小売店を新規開設するとき、交通や騒音、廃棄物などの影響を
  緩和し、周辺の生活環境との調和を図ることを目的とした法律です。
  地域に影響を及ぼす可能性がある大型店に対して、住民から意見を述べ
  ることもできます。

金融商品の販売等に関する法律

  多くの金融商品に関するトラブルを防止し、消費者保護を行う法律です。
  事業者は、リスクなどの重要事項を説明する義務があります。
  もし説明を怠った場合には、損害に応じて事業者が損害賠償責任を負う
  ことになっています。勧誘方針の策定、公表も義務づけられています。


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